大分市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第5号 3月19日）
2004年、老齢加算、2005年、母子加算、これはもう後で変わりましたけどね。2013年、８月から３年間にわたって平均6.5、最大10％の保護基準の引下げ、15年には生活扶助基準と冬季加算の引下げ、2008年には10月から３か年で平均1.8、最大５％の保護基準の引下げということになっているわけですね。
2004年、老齢加算、2005年、母子加算、これはもう後で変わりましたけどね。2013年、８月から３年間にわたって平均6.5、最大10％の保護基準の引下げ、15年には生活扶助基準と冬季加算の引下げ、2008年には10月から３か年で平均1.8、最大５％の保護基準の引下げということになっているわけですね。
2004年、老齢加算、2005年、母子加算、これはもう後で変わりましたけどね。2013年、８月から３年間にわたって平均6.5、最大10％の保護基準の引下げ、15年には生活扶助基準と冬季加算の引下げ、2008年には10月から３か年で平均1.8、最大５％の保護基準の引下げということになっているわけですね。
今回加算の多くも引き下げになり、母子加算は最大２割の減額です。児童養育加算は高校生に拡充したとする一方、３歳未満への支給額は、これまでの１万5,000円から１万円へ5,000円も減額となり、母子世帯を直撃します。最新のデータによる子供の貧困率は13.9％、７人に１人です。この状況でさらに生活が苦しくなることをもっと重く受けとめるべきです。
今回加算の多くも引き下げになり、母子加算は最大２割の減額です。児童養育加算は高校生に拡充したとする一方、３歳未満への支給額は、これまでの１万5,000円から１万円へ5,000円も減額となり、母子世帯を直撃します。最新のデータによる子供の貧困率は13.9％、７人に１人です。この状況でさらに生活が苦しくなることをもっと重く受けとめるべきです。
母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は、子どものいない世帯で６９パーセント、単身世帯では７８パーセントに上ります。子どものいる世帯では４３パーセントになります。 生活扶助基準額以外に、子育て世帯やひとり親世帯に対する児童養育加算及び母子加算の支給対象と、その加算の認定額、小中学校や高校に通う児童、生徒に対する教育扶助及び高等学校等就学費の認定額について行われる予定でございます。
福間議員が一般質問でも質問しましたが、母子加算が今度、減額になり、特に、子供の多い世帯ほど減額が大きくなるということで、ざっと言うことは難しいかもしれませんが、どのような影響がありますか。影響がないようにという答弁でしたが、影響は出ないのかどうかということを含めて、どのようになっていますか。 ○福田生活福祉課長 生活扶助費は、厳密に言いますと８項目に分かれています。
福間議員が一般質問でも質問しましたが、母子加算が今度、減額になり、特に、子供の多い世帯ほど減額が大きくなるということで、ざっと言うことは難しいかもしれませんが、どのような影響がありますか。影響がないようにという答弁でしたが、影響は出ないのかどうかということを含めて、どのようになっていますか。 ○福田生活福祉課長 生活扶助費は、厳密に言いますと８項目に分かれています。
教育予算は４年連続でマイナス、生活保護の母子加算やゼロ歳から２歳児の児童養育加算も削減となっています。子育てや教育に冷たく、むしろ子育て応援に逆行し、貧困の連鎖を助長する予算です。また、中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、地方創生どころか、地域経済の疲弊を加速させかねません。不要不急の大型公共工事予算は増額され、原発再稼働と核燃料サイクル推進予算も温存されています。
教育予算は４年連続でマイナス、生活保護の母子加算やゼロ歳から２歳児の児童養育加算も削減となっています。子育てや教育に冷たく、むしろ子育て応援に逆行し、貧困の連鎖を助長する予算です。また、中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、地方創生どころか、地域経済の疲弊を加速させかねません。不要不急の大型公共工事予算は増額され、原発再稼働と核燃料サイクル推進予算も温存されています。
なお、平成３０年度の生活保護の改定基準は、厚生労働省は一般低所得世帯の年齢、それから世帯人員、居住地域別などの消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行う生活保護基準部会において、「世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることがないように」と指摘されていることなどを踏まえまして、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないことや、個々の世帯での生活扶助費、母子加算
生活保護基準の見直しは５年ごとに行われており、厚生労働省は、今回の見直しに当たって、多人数世帯や都市部の高齢者単身世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費や母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめることとしています。
政府は、今年の十月から三年間かけて生活保護の食費や光熱費などに充てる生活扶助を一般低所得世帯に合わせるとして、最大五％、平均一・八％、母子加算については月額二万一千円から一万七千円に大幅削減、総額二百十億円も引き下げようというふうにしています。 今回の引き下げは、二〇一三年度の最大一〇％、平均六・五％、総額八百九十億円に続く引き下げで、二回合わせて一千百億円の引き下げとなります。
厚生労働省は一般低所得世帯の年齢、世帯人員、居住地域別の消費実態との均衡を図って生活扶助基準の見直しを行う生活保護基準部会におきまして、世帯への影響を十分に配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようと指摘されていることを踏まえて、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないこと、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５パーセント以内にとどめること
◯十番（今石靖代さん）高位ということは評価いたしますが、例えば、ですね、障害のある方への扱いについては、他市では障害加算というものも見ていると、ひとり親の場合も母子加算というものを見ていると。そういう内容もありますので、その辺がですね、適切になるような検討を今後もしていってほしいということを要望いたします。 最後に、老朽危険家屋の対策について再質問いたします。
母子加算の復活、高校授業料の実質的な無償化などがありますが、しかし、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容で、その後、政治の混乱は国民生活を困難に陥れました。沖縄の米軍普天間基地問題、消費税問題、ＴＰＰ参加問題などで、自民党政治と同じ道にいつの間にか舞い戻り、自公政治との違いを探すのが困難なほどになっています。
私が今まで一般質問をしてきた給食費の未納問題や、無保険状態の子ども、母子加算や児童虐待など、すべて関係しています。貧困が子どもの成長に影響する経路は一つではなく、貧困から派生するさまざまな生活問題は、栄養、医療、ストレス、家庭環境など、さまざまな経路を伝わって、子どもの健全な成長を妨げるのです。
第１に、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、高校授業料の実質無償化、生活保護の母子加算復活など、国民の運動などによって一定の範囲ですが要求を反映して、前進的な内容も含まれています。 しかし一方で、後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りするなど、自公政治の転換を願った国民の要求に照らすと極めて不十分なものです。
第１に、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、高校授業料の実質無償化、生活保護の母子加算復活など、国民の運動などによって一定の範囲ですが要求を反映して、前進的な内容も含まれています。 しかし一方で、後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りするなど、自公政治の転換を願った国民の要求に照らすと極めて不十分なものです。
是永市政になり、後期基本計画の一環として、敬老精神を発揮すべきだし、国も政権交代で子ども手当に高校授業料無償化、母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。鳩山政権の命を守る政策を考えるときに、宇佐市としては、敬老祝い金の大幅増額をすべきと思うが、どうかということであります。 今、問題になっております、国で、子ども手当は出すべきじゃないとかね、いろんな批判も出ております。
まず、議第百九号 平成二十一年度宇佐市一般会計補正予算（第六号）でございますが、本委員会に係る補正は、第三款民生費の中で、重度障害者等の医療受給者数の増加による給付費一千万円の増額、障害者の障害福祉サービス利用者の増加及び報酬単価の改定などよる一億八千百四十三万一千円の増額、生活保護世帯・保護人員の増加によるものと、政権交代によるひとり親世帯の母子加算分の復活による一億円の増額などであり、原案どおり